「反動減」に早め対策「10%」表明の狙い 2019年10月消費税引き上げ

10/15 11:47
29年前の1989年、平成が始まったこの年に、3%。
そして、「たまごっち」が大流行した1997年には、5%。
さらに、フィギュアスケートの羽生結弦選手がソチオリンピックで金メダルを獲得した2014年に、8%になった、消費税。

この消費税について、安倍首相は、午後の臨時閣議で、2019年10月から予定通り10%に引き上げるとともに、増税対策を行うことを表明する。

安倍首相が、このタイミングで消費税率引き上げを表明する背景には、「景気への影響」と、「2019年夏の参院選」の2つがある。

2014年4月に消費税が8%へ引き上げられた時は、消費の反動減が生じるなど影響が出たことから、安倍首相周辺は最近、「年内に相当の対策を打つ必要があるし、そのつもりだ」と語るなど、10%への引き上げを見据えて、早期に大規模な対策を講じる必要性を示していた。

その念頭には、景気だけでなく、2019年の参院選がある。

増税による消費反動への対策を、この時期に表明する背景には、国民の不安を払拭(ふっしょく)することで、消費税率引き上げが参院選の争点になることを避け、任期中の憲法改正を実現したいという安倍首相の思惑も見え隠れする。

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