「8%」「10%」で混乱必至? 同じ商品でも違い

10/16 17:43
消費税引き上げ後も酒類や外食を除き、飲食料品は8%に据え置かれる軽減税率。
この複雑な仕組みをめぐり、早くも懸念が広がっている。

2019年10月からの実施があらためて打ち出された、消費税10%への引き上げ。

これに合わせ、消費者の負担を抑えるために導入されるのが、一部商品の税率を8%に据え置く軽減税率。

生鮮市場さんようの阿部芳邦さんは、「飲食(料品)がメインでやっているので、ほぼうちで売っている商品は8%のまま」と話した。

肉や魚、野菜や牛乳などの飲食料品は、軽減税率の対象になるため、消費税は8%のまま据え置き。

しかし、中にはややこしいものが。

アルコール分が1度未満のみりん風調味料は食品とみなされ、8%のままだが、本みりんは酒類に該当することから、10%が適用される。

店を訪れた人からは「全部統一して、10%なら10%にした方が。正直すごく面倒です」、「見て、調べて、手間はかかりますね」といった声が聞かれた。

生鮮市場さんようの阿部芳邦さんは、「お客さま自体もわかってないと思うので、まずそこの説明。何が8%で10%なのか、ひと目でわかるような対策をしないといけない」と話した。

そもそも今回の消費税アップの目的は、少子高齢化で厳しさを増す社会保障の財源を確保すること。

消費税を2%上げると、およそ5兆6,000億円の増収になるとみられている。

しかし、その2%の扱いをめぐり、困った事態が。

東京・浅草のおにぎり専門店「おにぎり浅草宿六」。

1954年創業の人気店。
そんなお店にとっての悩みの種が“イートイン問題”。

軽減税率が導入された場合、おにぎりを「持ち帰る」と言って購入すれば、食料品とみなされ、消費税は8%。

しかし、「店内のイートインで食べる」と言って購入すると、外食扱いとなるため、10%の消費税がかかる。

おにぎり浅草宿六の三浦洋介さんは、「レジですよね、打つのが大変ですし。今回は、2種類同時進行というのが一番嫌ですよね」と話した。

同じ商品であっても、どこで食べるかで税率が変わる“イートイン問題”。

東京都内の「セキネベーカリー」でも、持ち帰りをすると8%だが、しかし店内で食べると10%。
8%と10%の二重基準への対応には、店側も頭を抱えている。

セキネベーカリーの関根武信さんは、「テークアウトで食べるお客さんが、気分が変わってイートインで座って食べ始めちゃったり。(注意できますか?)言いづらいです。お客さんとのトラブルが悩みですね」と話した。

政府は、軽減税率に関し、小売店に対し、説明会を開くなどして周知徹底を図っていく方針。

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