「2%還元 全商品対象」を検討 キャッシュレス決済

10/19 12:21
2019年10月の消費税率10%への引き上げにともない、2%分をポイントで還元する景気対策について、政府は、キャッシュレスで決済した全ての商品やサービスを原則対象にする案を含め、検討に入った。

関係者によると、現在検討中のキャッシュレス決済で、2%分のポイントが還元される仕組みの案では、税率を8%に据え置く飲食料品も原則対象とする。

これが適用されるのは、中小の小売店のほか、飲食店や宿泊業なども含め、実施期間は最大1年間とする案が上がっているという。

また、カード決済普及に向けた措置も検討される。

クレジットカードによる決済で、店がカード会社に支払う手数料について、政府は、店側の負担を減らすため、カード会社に対し、手数料の引き下げを要請する方向。

一方、公明党は、キャッシュレス決済に限ってポイント還元する案に慎重で、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行を検討したい考えで、10月中にも政府に提言する方針。

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