免震不正 建物名を公表 「不適合」は11件

10/20 00:46
発表された建物は70件にとどまり、依然、不安が広まっている。

KYB取締役専務執行役員・斎藤圭介氏は「このような不適切行為を起こして、誠に申し訳ございません」と謝罪した。

油圧機器大手のKYBによる免震ダンパーなどの検査データ改ざん問題。
KYBは19日、不適切な装置が使われたり、使われた疑いがある物件、70件の建物名を公表した。

斎藤氏は「できるだけ早いタイミングで、まずは非常に多くの皆さまがお使いになるであろう庁舎につきましての今回の公表ということになります」と話した。

公表された70件のうち、国の基準を満たしていない「不適合」とされたのは、東京・千代田区の中央合同庁舎1号館など11件。

また、顧客と契約した際の基準を満たしていない「基準外」とされたのは、長野県庁本館や東京の品川区総合庁舎など17件にのぼった。

不適合とされた高知県の四万十町役場は、以前にも東洋ゴムの免震装置改ざんが発覚し、2017年10月に交換したばかりだった。

四万十町役場・清藤泰彦総務課長は、「また今回のこういったことが、また新たに判明したことは非常に遺憾と考えていて、一流企業が、そういった不正をはたらくことは非常に残念」と話した。

改ざんされた疑いのある装置は987の建物で使用されているが、19日に公表されたのは、所有者の同意が得られた、わずか70件。

全体のわずか7%に過ぎず、民間の高層マンションなどは含まれていない。

問題のある物件については今後、ダンパーの交換などをしていくとしているが、専門家からはこんな指摘が。

東京理科大学・高橋治教授は、「建物の階数が多くて大規模な制振の場合は、免震の何十倍も労力およびかえるお金、スケジュールがかかると思う」と話した。

地震の揺れを建物に伝えるのを抑える“免震ダンパー”は、建物地下の基礎部分にボルトなどで外付けされているため、交換が比較的容易とみられている。

しかし、建物自体の揺れを抑える“制振ダンパー”は、建物の壁の中などに設置されていることが多く、交換するには壁を一度壊し、クレーンなどを使ってダンパーを交換。

そのあと、再び壁をふさぐことになるため、相当な期間と費用がかかるほか、工事をする際には、住民が一時退去しなければならない可能性もある。

高橋教授は「東洋ゴムの場合が、1,400億円といわれていますから、その規模のおおむね5〜6倍かかるのではないか」と話した。

19日の会見では、東京スカイツリーなど、基準内には収まっているものの、データが改ざんされた物件が新たに108件あったことが明らかに。

問題はどこまで広がるのか、一刻も早い対応が求められている。

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