新日鉄に約4,000万円の賠償命じる 元徴用工裁判

10/30 15:51
第2次大戦中に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人の元徴用工4人が損害賠償を求めた裁判で、韓国最高裁は30日午後、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。

徴用工をめぐる問題は、1965年の日韓請求権協定で、日本からの5億ドルの経済支援と引き換えに、徴用工への補償は韓国政府が行うことで解決している。

しかし、韓国最高裁は30日の判決で、「日本の朝鮮半島支配は違法なもので、徴用工の賠償問題は、日韓請求権協定に含まれない」と判断した。

これにより、新日鉄住金に対し、およそ4,000万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定した。

徴用工側は、新日鉄住金の財産を差し押さえる手続きに入る方針で、今後、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。

日本政府は、韓国政府に対応を求めることになるが、日韓関係の根幹である請求権協定が覆されたことで、関係の悪化は避けられない情勢。

判決を受けて「新日鉄住金」は、「『完全かつ最終的に解決された』とする1965年の日韓請求権・経済協力協定に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況などもふまえ、適切に対応してまいります」とコメントしている。

みんなの意見を見る

公式Facebook 番組からのメッセージ

FNN
FNNプライムニュースデイズ
FNNプライムニュースイブニング