プレミアム付き商品券 消費税増税で検討

10/31 21:52
国会では、安倍首相の所信表明に対する参議院での2日目の代表質問が行われ、公明党の山口代表は、2019年10月の消費税率引き上げにともなう低所得者対策として、「プレミアム付き商品券」導入の検討を求め、安倍首相も具体的に検討すると応じた。

公明党・山口那津男代表は「(低所得者対策として)バラマキを避け、できるだけ効果の高いものとするため、例えば税率引き上げから一定期間使用できる『プレミアム付き商品券』などを検討してはどうかと考える」と述べた。

安倍首相は「所得の低い方を中心に、支援措置を検討する必要があるとのご指摘については、そのご趣旨を十分にふまえ、具体的内容を検討してまいります」と述べた。

また、山口氏は消費税率引き上げにともなう軽減税率の円滑な実施を求めた一方、安倍首相が意欲を示す憲法改正については、一言も触れなかった。

続く、国民民主党の大塚代表代行は、国税への口利き疑惑が報じられた片山大臣の任命責任を追及し、安倍首相は、「閣僚の任命責任は、総理大臣たる私にある」としたうえで、「1人ひとりの政治家が、国民に不信を持たれることのないよう、説明責任を果たすべきだ」と述べた。

午後の質問では、立憲民主党の牧山参議院議員が、2019年の消費税率引き上げは、「景気に大きなダメージを与える公算が大きい」と指摘したのに対し、安倍首相は、「消費税率については、法律に定められた通り、来年10月1日に10%に引き上げる予定だ」と強調した。

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