「韓国はゴールを壊した」 徴用工判決で非難決議

11/01 19:27
韓国は徴用工判決にどう対応するのか。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の過去をひも解くと、矛盾に満ちていた。

領土に関する特別委員会・新藤委員長「今度の件は、韓国がゴールを動かしたのではなく、ゴールを壊したということ」、「大事なことは、まず、粛々と必要な対抗措置をとる、行動をとるということだと」

韓国の最高裁が下した、元徴用工をめぐる判決。

自民党は会合を開き、「韓国はこれ以上、国際約束をほごにすることを厳に慎むべきだ」との、韓国を非難することを決議した。

安倍首相は1日の国会で、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)と対応してまいります」と述べ、「国際裁判も視野に入れる」と発言。

一方、韓国の文在寅大統領は、韓国の国会で施政方針演説を行った。

文大統領「南(韓国)と米朝が、確固たる信頼の中で朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を成し遂げる」

文大統領は、北朝鮮の非核化に向けた決意を強調し、日朝首脳会談の可能性にも言及。

しかし、元徴用工の問題など、日韓関係については一切触れなかった。

これまでの、元徴用工をめぐる文大統領の発言には、ブレが見られる。

弁護士時代からの盟友・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の側近として、政治活動を始めた文大統領。

過去の歴史の見直しを進めた盧武鉉政権は、2005年、元徴用工は請求権協定に含まれるとしたうえで、韓国政府が救済を行う方針を打ち出し、支援した。

文大統領は当時、司法に大きな影響力を持つ民政首席秘書官を務めており、この決定にも深く関わっていた。

2017年8月、日本の植民地解放を祝う式典で、文大統領は、「(日本の植民地解放から)70年がたっても、日帝強占期の強制動員の苦痛が続いています」と述べ、元徴用工の問題に対して、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と、日本側に対応を求めるような発言を行った。

ところが、その後の安倍首相との電話会談では、「歴史問題が両国の足かせになるべきではない」と、歴史問題を政治に絡めない意向を表明。

文大統領の姿勢が判決に及ぼした影響について、龍谷大学・社会学部の李相哲教授は、「文大統領の基本的な政権の政策というのは、過去に軍事政権下でくだされた決定、保守政権がやったことは全てひっくり返してやり直している。今回の司法裁判は、文大統領のそのような考えが影響したというふうにしか考えられない」と話した。

韓国保守系メディアの中央日報は1日、「危機にある韓日関係」と題した社説で、「注目されるのは、日本の世論が進歩、保守の区別なく、韓国に批判の声を高めている点だ」としたうえで、日韓関係のさらなる悪化を懸念した。

龍谷大学・社会学部の李相哲教授は、「(今後の展開は?)(元徴用工の問題は)韓国国内の問題として、韓国政府が対応すると。(賠償金を)支払いとかいうような方法が一番妥当かと」と話した。

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