徴用工判決「国際裁判も」 片山大臣への追及も

11/01 20:25
国会は1日、衆議院予算委員会で、2018年度補正予算案の実質審議が始まった。

安倍首相は、元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決について、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と強調した。

自民・岸田政調会長
「最近の日韓関係、好ましくない事態が立て続けに起こっている」
「(韓国最高裁判決などは)日韓関係、あるいはアジア太平洋の安定にもマイナスの影響を与えると心配している」

安倍首相
「今般の判決は、国際法に照らせば、あり得ない判断である」
「日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)として対応していく考えである」

元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決について、自民党の岸田政調会長が、「両国友好の法的基盤を根底から覆しかねない事態だ」と懸念を示すと、安倍首相は、「日韓の困難な諸課題をマネージするには、日本だけでなく、韓国側の尽力も必要不可欠だ」と強調した。

一方、安倍首相は、2019年10月の消費税率引き上げについて、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、10%に引き上げたい」と、あらためて語った。

午後の審議では、立憲民主党の逢坂衆院議員が、片山地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑を追及した。

立憲民主・逢坂衆院議員
「国税庁に口利きをして100万円のお金の動きがあったと、複数のメディアで流れているわけだが、本件のてんまつをお知らせいただきたい」

片山地方創生相
「(週刊誌)記事にあるような、企業への違法な口利きしたこともなければ、100万円受けとったこともございません」
「随所に事実と異なる記事があり、そうした記事を前提にした質問をいただいても、大変困惑している状況。今後、記事が事実ではないということを、司法の場を通じて明らかにしていきたい」

また逢坂衆院議員が、片山地方創生相に対し、「訴訟中だから話せないというのは、責任逃れだ」と批判し、事実関係の詳細な説明を求めると、片山地方創生相は、「説明責任はきちんと誠実に果たしたい」、「大局となる事実については、できるだけ答えたい」と述べた。

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