元徴用工賠償判決めぐり 自民 対抗措置検討求める

11/02 06:21
元徴用工への賠償を認める韓国最高裁の判決を受け、自民党の合同会議は1日、政府に対抗措置を検討するよう求める決議をまとめ、河野外相に提出した。

決議文を受け取った河野外相は、「『これは日韓両国が知恵を出す問題ではなく、100%韓国側が、韓国側の責任で考えることだ』と韓国政府に伝えた」ことを明らかにした。

さらに、「今回の訴訟の原告は、強制的に徴用されたのではなく、『募集』に応じて仕事に従事した方たちだ。そのことも誤解のないように発信していきたい」と述べた。

決議文は、仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴を視野に入れた対抗措置の検討のほか、徴用工訴訟で被告となっている日本企業の全面支援などを政府に求めている。

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