外国人労働者受け入れ見込み数 近日中に示す意向 山下法相

11/05 20:50
2018年度補正予算案の審議が、5日から参議院の予算委員会で始まり、山下法相は、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す法案について、初年度の受け入れの見込み数を、近日中に示す考えを示した。

立憲民主党・蓮舫参院幹事長
「報道で、来年4月から14業種、4万人の受け入れを想定と、ニュースで配信されているが事実か」

山下法相
「これについても、現在精査中であり、政府として、今回の法案による外国人材の受け入れの(初年度の)見込み数を、なるべく近日中にお示ししたい」

また、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、「特定の業種で労働力が余剰になり、かつ雇用期間が残っている外国人労働者がいた場合に、日本人の雇用に影響しないのか」とただしたのに対し、山下法相は、「日本人の雇用に影響しない制度設計にしたい」と強調した。

一方、蓮舫氏は、初入閣した桜田オリンピック担当相に対し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをめぐる基本方針や予算に関する質問をしたが、桜田オリンピック担当相は、度々、答えに窮し、審議が止まる場面もあった。

蓮舫参院幹事長
「基本的なことから教えてください。東京オリンピック・パラリンピックの3つの基本コンセプトは何でしょう」

桜田五輪担当相
「大会の円滑な準備および、運営推進の意義に関する事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針...」、「今後、この基本方針に従って」

蓮舫参院幹事長
「桜田大臣、今、お読みになったのは、政府としての基本方針で、わたしが聞いているのは、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が掲げている3つの基本原則です」

午後の審議では、自民党の山本参院政審会長が、アメリカがイラン産の原油の禁輸など、イランへの制裁を、再び発動したことについて、日本政府の対応をただした。

河野外相は、アメリカに対し、「制裁によって、日本企業が不利益を被ることがないよう、(禁輸措置の)適用除外を強く申し入れてきた」としたうえで、「しっかり状況を見据えていきたい」と述べた。

みんなの意見を見る

公式Facebook 番組からのメッセージ

FNN
FNNプライムニュースデイズ
FNNプライムニュースイブニング