きょうは巨大“片山看板”で追及 「本の宣伝」で波紋

11/07 20:51
その看板は、さいたま市の大通り沿いにあった。

片山さつき地方創生担当相の名前が大きく書かれた、この巨大な看板をめぐり、片山地方創生相が7日の国会で、また追及を受けた。

国民民主・足立議員
「看板があるんです」
「この看板は、誰がいつ設置し、掲示したのか、片山大臣」

片山地方創生相
「私が書籍を発売・販売した時の宣伝広告です。政治活動のために使用する看板ではない」
「2016年1月13日に設置しました」

国民民主・足立議員
「明らかに片山さつきの政治用宣伝じゃないですか!」

公職選挙法では、選挙運動に使う看板の設置については、大きさや、設置する期間などが厳しく規制されている。

野党側は、片山地方創生相が出馬した2016年7月の参院選の間も、この看板が撤去されていなかったと指摘した。

国民民主・足立議員
「これは(公職選挙法の)選挙違反に該当しないのか?」

石田総務相
「一般論として申し上げると、純粋に書籍の広告のために看板を掲示することは、直ちに禁止されていない」

国民民主・足立議員
「著書のある国会議員・地方議員は大勢います。全国でこんなこと始めたら、大変なことになりますよ!」

この看板、片山地方創生相は、あくまで本の宣伝と答えていたが...。

近くで見ると、一番上にある本のタイトルよりも、片山地方創生相の名前の方が、文字のサイズはかなり大きい。

近所の酒店
「本の(宣伝)なんだって? あんなの読んだことない。初めて気がついた」

周辺住民
「本なんだ! 自分の宣伝なのかと思ってました」

埼玉県の選挙管理委員会に、問題がないのか聞くと、「こういう看板の前例はない」としたうえで、「問い合わせがあれば、公職選挙法と照らし合わせ、総務省に助言をいただきながら判断することになるだろう」としている。

一方、外国人労働者の受け入れ拡大をめぐって、7日に議論になったのが、「一夫多妻制」だった。

現行の公的医療保険制度では、日本で働く外国人労働者が保険料を支払っている場合、海外に残っている扶養家族も保険の対象となる。

では、一夫多妻制が認められている国から日本に来た労働者の場合、どこまでが扶養家族として認められるのかという質問に、根本厚生労働相は...。

根本厚労相
「一夫多妻制が認められている国の外国人が、日本に在留する場合でも、1名のみが被扶養者、配偶者として認定をされます」
「そして本人の子ども、子どもは対象になる」
「あのね、被扶養者にはね、2人目、3人目の奥さんはなりませんよ」

扶養対象となるのは、1人の妻と、日本で働く本人の子どもと答弁した。

今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、国の医療費負担が膨らむとの懸念も出ている。

政府は、家族への保険適用について、「日本で生活していること」を要件とするなど、条件を厳しくする方向で検討に入った。

こうした中、7日午後の参議院本会議で、2018年度の補正予算が可決・成立した。

来週から、出入国管理法改正案の本格審議が行われる。

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