なぜ今? 「空母」を事実上保有へ 「防衛大綱」を閣議決定

12/18 19:03
政府は、今後10年程度の防衛力整備の指針となる防衛大綱を閣議決定。
焦点となっていた、空母の事実上の保有が明記された。

艦首から艦尾にまで伸びた、広く平らな甲板が特徴の護衛艦「いずも」。

全長248メートルと、東京都庁よりも5メートル大きい、この海上自衛隊最大の艦船が大きな注目を集めている。

政府は18日、新たな防衛力整備の指針となる、いわゆる防衛大綱と2019年度からの5年間に自衛隊が導入する装備品などを示す、中期防衛力整備計画を閣議決定した。

予算総額は、過去最大の27兆4,700億円。

その目玉の1つが、「いずも」の事実上の空母化。

空母とは、「航空母艦」の略で、いわば海の上の航空基地。

太平洋戦争でも、空母から飛び立った戦闘機が洋上での激しい戦いを繰り広げた。

現在は、アメリカ軍の「ロナルド・レーガン」などがそれにあたる。

政府は、今回「いずも」の甲板を改修して、短距離での発着が可能な事実上の空母とする。

そのうえで、新たに導入が決まった垂直に着艦できる、最新鋭ステルス戦闘機「F-35B」の搭載を想定している。

しかし、これまで政府は、専守防衛の観点から空母の保有を見送ってきた。

小野寺防衛相(当時)は、2014年7月の参院予算委で、「攻撃型空母などの保有は、いかなる場合も許されないと考えております」と述べていた。

今回、岩屋防衛相は、「今回のいずも型護衛艦の改修は、あくまでも多用途に使うためのもので、今まで言ってきた攻撃型空母にはあたらないと考えている」と述べた。

「戦闘機を常時搭載するのではないため、攻撃型空母ではない」として、正式な呼び方は「多用途運用護衛艦」としている。

「いずも」が事実上の空母となった場合、日本列島から離れた太平洋側で、F-35Bなどの戦闘機を運用する拠点となる。

しかし、野党からは。

立憲民主党の福山幹事長は、「『いずも』の“空母化”は、敵基地(攻撃)能力を持つという懸念も出てくる。著しく専守防衛を逸脱する可能性がある」と述べた。

また、中国外務省の報道官は、「中国は、強い不満と反対を表明する。日本側にも厳重に抗議した」と述べた。

今回の防衛大綱では、宇宙やサイバー空間といった新たな領域を含む、多次元統合防衛力を強化する方針も明記された。

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