世界と対立...「IWC」脱退へ 商業捕鯨復活目指す

12/20 19:09
クジラ漁をめぐり、日本が異例の決断。
商業捕鯨の復活を目指し、国際機関から脱退する方針を固めた。

クジラの刺し身に、クジラの竜田揚げ、さらに、クジラカツ、クジラ尽くしの特製丼ぶり。

巨大なシロナガスクジラの骨格標本が、どどーんとお出迎えしてくれる、千葉・南房総市にある道の駅は、クジラ料理が名物。

お客さんは、「さっぱりしていて、おいしいです。柔らかいです、硬くない」と話した。

このクジラをめぐり、日本は異例の決断をしようとしている。

現在、日本の捕鯨は、IWC(国際捕鯨委員会)で決められた小型のクジラや、調査捕鯨に限られてきた。

20日、明らかになったのは、政府が、このIWCから脱退する方針を固めたこと。

捕鯨議連の幹事長代理を務める、自民党の鶴保参院議員は、「最大の拠出金国として、主要プレーヤーとして、これからも参加していく存在の意味は、かなり薄れたというふうに思っています」と話した。

脱退の目的は、IWCが実質的に禁止している、商業捕鯨の復活。

ある自民党議員は、このIWCのあり方に不満をぶつける。

自民党議員は、「IWCが機能不全に陥っているから。IWCというのは本来、クジラの調査をする役割を担っているはずだが、捕鯨がいい・悪いという議論に終始してしまっている。そういった、今のIWCの体制・体質に一石を投じたいということだと思う」と話した。

2018年9月に行われたIWCの総会では、日本は、資源が豊富なミンククジラなどに限っての商業捕鯨の再開などを提案したが、反捕鯨国の反対により否決。

さらに、IWCに認められているはずの調査捕鯨をめぐっても、反捕鯨団体「シー・シェパード」などによる、過激な妨害工作が問題となるなど、日本は常に、強い逆風にさらされてきた。

これまで、外交面では、国際的な協力関係を強調することが多かった安倍首相。

89カ国が加盟する、国際機関からの脱退は、日本の捕鯨文化を守るための異例の決断といえる。

そして、実は、自民党のトップ・二階幹事長の地元も、安倍首相の地元も、捕鯨とのゆかりが深い町。

道の駅の客は「(国際的な)周りとのつながりをとるか、日本の伝統をとるか。“究極の二択”ではありますよね」、「(脱退で)クジラにかこつけて、難癖つけてくるとか、そういう可能性もあるのかもしれない」などと話した。

政府は、IWCからの脱退を、来週にも表明する方針。

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