2019年度予算案 101兆4,564億円 過去最大

12/21 12:35
政府は、21日朝の閣議で、2019年度予算案を決定した。

消費税増税にともなう景気対策が膨らむことなどから、当初予算としては初めて、100兆円の大台を超えた。

一般会計の総額は101兆4,564億円と、過去最大。

社会保障費が、高齢化にともなう伸びに加え、幼児教育無償化の費用などを盛り込んだ結果、34兆587億円と、2018年度に比べて、1兆700億円増えたほか、防衛費も5兆2,574億円と、いずれも過去最大になった。

一方、2019年10月の消費税増税での景気対策には、2兆280億円が計上された。

キャッシュレス決済でのポイント還元の費用に2,798億円が充てられるほか、プレミアム付き商品券の発行には1,723億円が計上され、3歳未満の子育て世帯などは、額面2万5,000円の商品券を2万円で購入できる。

また、「次世代住宅ポイント制度」に1,300億円を充て、省エネや耐震性に優れた住宅の新築などで得たポイントを、商品に交換できる仕組みを導入する。

税収が増えたことなどで、借金にあたる新規国債の発行は9年連続で減るが、景気対策で予算が膨張する中、財政健全化への取り組みが課題。

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