2万円大台は? “米中”影落とした1年 2018年 大納会

12/28 12:25
株価の乱高下が続く中、東京証券取引所では、2018年最後の取引となる大納会を迎えました。

5年前からの日経平均株価のグラフを見てみると、「アベノミクス」が始まった2013年ごろから右肩上がりで、年末の株価は、6年連続で前の年を上回り続けていました。

しかし2018年は、乱高下していて、実に7年ぶりに前の年の終値を下回るおそれがあります。

何が株価に影響したのか。

春先には、米中貿易戦争などを受けて、大きく下落。
その後もイギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱など、海外要因に振り回され続けました。

そうした中でも、10月には2万4,200円を上回って、バブル後、最高値を更新したが、年末には、トランプ政権への不安などによる世界経済への後退懸念から、5,000円以上急落し、2万円を割り込みました。

こうした大荒れの2018年大納会は、どんな展開になっているのでしょうか。

東京証券取引所から、経済部・奥山未季子記者の中継です。

米中貿易摩擦への懸念は、28日もくすぶっていて、2万円台を維持して、2018年の取引を終えられるかが注目となっている。

東京株式市場では、27日の上昇の反動から売りが優勢で、2万円をはさんで、一進一退の動きが続いている。

値動きが荒かった2018年は、東京市場の1年の売買代金が過去最高を更新する見通し。

2018年、市場に影を落としたのが、アメリカの動向だった。

トランプ大統領による中国への経済制裁は「貿易戦争」へと発展し、本来、株価のプラス材料となるはずだった日本企業の好業績は打ち消され、ソフトバンクやメルカリなど、大型上場の効果も限定的だった。

(来年の見通しについて、市場関係者はどう見ているか?)
2019年のえとの「イノシシ」は、相場格言で「亥(い)固まる」と言われている。

「株価上昇に向けた地固め」となるかが注目で、市場関係者は、「海外要因が落ち着けば春以降、株価はゆっくり回復するのではないか」と話している。

ただ、当面は、アメリカの動向に翻弄(ほんろう)されるのは避けられないとみられている。

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