韓国“強制労働”訴訟 原告側が差し押さえ手続き着手

01/02 16:19
韓国最高裁が、大戦中の強制労働をめぐり、新日鉄住金に賠償支払いを命じた判決を受けて、原告側が、韓国国内の資産差し押さえの手続きに入った。

韓国の最高裁は2018年10月、大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人に賠償金を支払うよう、新日鉄住金に命じていた。

しかし、新日鉄側が支払い協議に応じなかったため、原告側は12月31日、韓国国内にある資産の差し押さえ手続きに着手した。

原告代理人の発表によると、資産は、新日鉄住金と韓国鉄鋼最大手「ポスコ」の合弁会社の株式、およそ11億円相当にのぼる。

新日鉄住金は、「極めて遺憾。日本政府にも相談のうえ、適切に対応する」とコメントした。

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