菅長官 政府として具体的な対抗策を検討 韓国徴用工判決

01/07 15:43
第二次大戦中の徴用をめぐり、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に関連し、菅官房長官は、政府として具体的な対抗策の検討を進めていることを明らかにした。

菅官房長官は、韓国の原告団が判決に基づき、日本企業の資産差し押さえの手続きを申請したことについて、「極めて遺憾だ」と指摘したうえで、「関係省庁間で協力しつつ、国際法に基づき、毅然(きぜん)とした対応をとるために、具体的な措置の検討を深めていく考えであります」と述べた。

さらに菅官房長官は、日韓関係の現状について、「非常に厳しい状況にある」と語り、引き続き、韓国側に適切な対応を求める考えを示した。

自民党の山本朋広国防部会長は、「うそにうそを重ねる。そういった韓国に対して、われわれ、どうやって事実を確定し、再発防止策を求めて謝罪を得るのか」と述べた。

一方、自民党は、韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の問題で関係部会を開き、出席した議員からは、韓国側を非難し、厳しい対応を求める声が相次いだ。

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