差し押さえの場合 韓国に協議要求 日本政府が方針検討

01/08 11:49
政府は、戦時中の朝鮮半島出身労働者への補償問題で、日本企業の資産が差し押さえられた場合、日韓請求権協定に基づく協議の開催を韓国政府に求める方向で検討していることがわかった。

菅官房長官は、「韓国側の対応を見極めながら検討していくことになる」と述べた。

菅官房長官は、「毅然(きぜん)とした対応について、関係省庁で連携して検討を深めている」と述べ、日本企業の資産が差し押さえられた場合、日韓請求権協定に基づく協議の開催を求める考えを示唆した。

日韓請求権協定には、解釈で争いが起きた場合に、両政府で協議することが定められている。

政府関係者は、「協定を結んでいるわけだから、協議は当然のことだ」と強調しているが、韓国側が協議に応じるかは不透明。

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