日本政府「極めて遺憾、韓国に協議求める」 微用工判決で資産差し押さえ問題

01/09 11:52
戦時中の朝鮮半島出身労働者への補償問題で、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことを受けて、菅官房長官は、日韓請求権協定に基づく協議を韓国に求める方針を表明した。

菅官房長官は、「原告側による日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾。政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。

菅長官はまた、安倍首相の指示もふまえ、9日午後に関係閣僚会議を開き、日本企業の保護を含めた具体的な対応策について議論すると表明した。

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