新日鉄住金に“差し押さえ通知” 韓国政府がコメント発表

01/09 22:17
韓国政府は、9日午後、日本が、いわゆる徴用工問題で、日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請したことについて、「綿密に検討する」とコメントし、協議を受けるのかは明言しなかった。

日本政府は、戦時中に強制労働させられたと主張する韓国人に賠償金を支払うよう命じた韓国最高裁の判決に基づき、新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、9日午後、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼んで、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請した。

これに対し、韓国政府は9日午後、「綿密に検討する」とのコメントを発表した。

さらに、「最高裁判決を尊重するという基本的な立場のもとに、被害者の苦痛を癒やさなければならないという点と、未来志向的な日韓関係などを総合的に勘案して対応方案を用意する」とコメントしているが、韓国政府としての対応策は明らかにしなかった。

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