新日鉄住金に“差し押さえ”通知 今後の展開は?

01/10 01:00
いわゆる徴用工問題で、韓国大使を呼び、政府間の協議を初めて要請した。

菅官房長官「原告側による日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾である。政府としては、事態を深刻にとらえている」

韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる徴用工への補償問題で、9日、新日鉄住金が韓国で持つ資産が差し押さえられた。

差し押さえられたのは、韓国の鉄鋼大手・ポスコとの合弁会社、PNRの株式の一部。
新日鉄住金の保有分、234万株のうちの8万株余りで、およそ4,000万円相当になる。

原告側代理人、イム・ジェソン弁護士「新日鉄住金は、最小限それ(植民地時代の不法行為)に対する遺憾の表明、被害者への責任を果たすべきなのに、全くしていない」

原告側代理人、チェ・ポンテ弁護士「韓国政府が金を出したくなければ日本から取ってこい」

今回の差し押さえに、日本政府は午後、関係閣僚による会議を開催。
夕方には、韓国の駐日大使を外務省に呼び、協定に基づく協議を開くよう要請した。

これに対し、韓国政府は9日夜、2国間協議の要請を「綿密に検討する」とコメント。

しかし、協議を受けるのか明言せず、被害者の苦痛を癒やさなければならないという点と、未来志向的な日韓関係などを総合的に勘案して、対応法案を用意するとしている。

こうした中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、新年の記者会見に臨むが、徴用工問題への質問には、踏み込んだ発言は避けるとみられている。

今後の徴用工問題の行方について、日韓の企業問題にくわしい専門家、芝パーク総合法律事務所・高初輔弁護士は「もし今後、新日鉄住金側が原告側に対して、支払い計画等を出して、支払うということを拒絶するのであれば、おそらく(株式)売却命令が出て、その株式について現金化していく」と話した。

今回の差し押さえられた金額が、今後発生するかもしれない同様の訴訟で認められると、日本企業には大きなダメージになると指摘。

そして、高初輔弁護士は「(韓国から)撤退してしまおうと考える企業がないとはいえない」と話した。

日本政府は、韓国政府が協議に応じない場合、第三国を交えた仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に入れ、国際社会に、日本の正当性を訴える構え。

公式Facebook 番組からのメッセージ

FNN
FNNプライムニュースデイズ
FNNプライムニュースイブニング