不適切調査 15年ほど前から 厚労省「毎月勤労統計」

01/10 06:29
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」をめぐって、問題となっている不適切な手法による調査は、15年ほど前から行われていた可能性があることがわかった。

「毎月勤労統計」調査は、基本給や残業代などを調べて、賃金や労働時間、雇用の動向を把握するためのもので、厚労省が毎月、都道府県を通じて実施している。

この調査は、本来、従業員500人以上の全ての事業所が対象となっているが、東京都では、3分の1程度の事業所を抽出して調べていた。

関係者によると、この不適切な調査は、15年ほど前から行われていた可能性があるという。

また、この統計を基に算定される雇用保険や労災保険が、本来の額より少なく支給されていたケースも判明している。

厚労省は、不適切調査の経緯や、過小に支給された金額などについて、実態の把握を進めている。

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