マニュアル一部削除で不正隠ぺいか 統計不正問題

01/18 00:15
不適切な調査を容認する記述が削除されていたことが判明。
不正を隠ぺいするためだったのか。

根本厚労相は「事実関係をしっかりと解明し、国民の皆さまに説明することが必要」と述べた。

賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計」の調査が、不適切に行われていた問題。

厚生労働省は17日、弁護士など外部有識者で構成する「特別監察委員会」の初会合を開き、事実の解明や今後の調査方針の議論を始めた。

こうした中、厚労省の当時のマニュアルに、問題を隠ぺいしようとした疑いがあることが新たに判明。

2004年当時のマニュアルには、「全数調査でなくても、精度が確保できる」との記載があったが、2015年の調査の際には、削除されていたことがわかった。

政府は、これまでの調査で判明した関係者を近く処分する方針。

自民党の加藤総務会長は「政府の統計に対する信頼の失墜が起きたことは、誠に遺憾」と述べた。

この「統計不正問題」をめぐり、与野党は、24日に衆議院の厚生労働委員会で閉会中審査を行うことで合意。

また参議院でも、来週中にも、閉会中審査を行うことで合意した。

一方、野党側は、国会内で厚労省や総務省などから、ヒアリングを実施。

国民民主党の原口国対委員長は「これは違法なことであるし、違法を放置したのが、組織ぐるみであったのか。そのことについても、わたしたちは、国会として、厳しく追及していきたい」と述べた。

野党側は今後、問題の背景に官邸や安倍首相への忖度(そんたく)があったかどうかについても追及する構え。

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