自民党からも厚労省に怒りの声 追加費用795億円

01/18 12:12
勤労統計の問題を受け、政府は18日の閣議で、2018年に決定した2019年度予算案を修正する異例の対応をとった。

一度決定した予算案を修正するという異常事態に、自民党内からも「統計を偽装した事実だけはゆるぎない」と、怒りの声が上がっている。

麻生財務相「どうしてこんなことになったのかわからないですが、とにかく極めて遺憾だと思います。1回決まった話を、もう1回やり直すのは、いかがなものか」

18日に閣議決定された予算案の修正では、雇用保険などの追加給付にかかる費用として、一般会計から新たに6億5,000万円が支出されることになった。

特別会計を含む追加給付に関する総額は、およそ795億円で、対象者は、のべ2,015万人にのぼる。

一方、与野党の国対委員長が会談し、与党から、通常国会を28日に召集することが伝えられ、その後の衆参の議院運営委員会の理事会で、正式に決定された。

立憲民主党・辻元国対委員長「全容解明を与野党で一致して進める。野党としては、全容解明なくして予算成立なし」

立憲民主党の辻元国対委員長は、「うそのない答弁、虚偽のない資料の提出が国会議論の基本だ」と徹底追及する構えで、統計問題は、参院選を控えた国会の大きな焦点に浮上している。

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