“ルノー・日産統合”要求 仏代表団が日本政府に

01/21 00:45
フランス政府が日本政府に対し、「ルノー」と「日産」の経営統合を要求していたことがわかった。

フランス政府代表団は、先週、日産や日本政府関係者と協議するため来日していた。

関係者によると、その際、日本政府に対し、日産とルノーが共同で持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る案などを提示し、経営統合を要求した。

しかし、この場合、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が影響力を強めるおそれがあるため、日本側は対抗策として、日産側がルノー株を買い増すことなどを協議している。

一方、日産は20日、企業統治の立て直しに向け、外部の弁護士らによる委員会の初会合を開いた。

7人の委員全員が出席した初会合は、およそ4時間におよび、ゴーン被告の不正の実態について、日産の関係者2人から、直接、聞き取りを行った。

西岡共同委員長は終了後、日産の報酬決定過程を含めた企業統治のあり方に問題があったと指摘していて、委員会は、3月末までに提言をまとめる方針。

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