仏政府「ルノーと日産の統合」要求 主導権争い激化

01/22 00:47
フランス政府が、ルノーと日産の統合案を提示。

主導権争いで、1歩踏み込んだその思惑とは。

ゴーン被告の逮捕から、およそ2カ月。

日産とルノーの激しい主導権争いが続く中、ここへ来て、新たな動きが。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府の代表団が、先週来日した際、日本政府に対し、ルノーと日産の経営統合を求める意向を伝えていたことがわかった。

関係者によると、ルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社が入る案などを提案したという。

なぜここへ来て、フランス政府が動いたのか。

ゴーン被告を20年取材・井上久男氏
「ルノーにしてみれば、ルノーの純利益の約半分は日産からの配当金で賄っており、新しい技術も日産に頼りきっているわけです。日産を離したくないという意味での経営統合だと思いますね」

ルノーは、日産の株式をおよそ43%保有し、議決権を持っているが、日産のルノーへの出資比率は15%。

議決権もなく、資本関係ではルノーが優位な立場。

しかし、企業規模や収益力では、日産がルノーを大きく上回っていて、いわゆる「ねじれた」関係になっている。

井上氏は、今後の展開について「(ルノー側は)今回あえて経営統合という剛速球を投げてきたのは、あらかじめ高いところに目標というか、吹っかけてきたっていう感じですね。落としどころは別のところにあるという形で、今、ルノーが約43%株式を持っていますけど、これを30%台に下げていくと、いわゆる株式の論理で言う力関係を近づけていく、対等な関係にするという選択肢もあるのかなと」と話した。

一方、フランスのメディアによると、フランスのルメール経済財務相は、ルノーと日産の経営統合について、「今は議題に挙がっていない」とコメント。

日産側の反発が必至であることから、議論を急がないよう強調したとみられる。

裁判所は、勾留が続いているゴーン被告について、早ければ22日にも保釈を認めるかどうか、決定するとみられる。

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