公取委 巨大ITの調査開始 「GAFA」など

01/24 00:31
「GAFA」など、巨大IT企業に対して、公正取引委員会の実態調査が始まった。

公正取引委員会による調査は、インターネット上で大量の個人データを扱うプラットフォーマーと呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの大手IT企業が対象。

公正取引委員会・山田昭典事務総長は、「競争上の問題が生じているならば、何らかの対処をしていく必要があると思っています」と述べた。

公取委のウェブサイト上に情報提供窓口を設置して、プラットフォーマーが、膨大な個人データを基にして、独占的で不公平な取引を行っていないか、取引先の企業や利用者からも情報を集める方針。

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