「3月から追加給付開始」 不適切調査で厚労相

01/24 20:56
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、国会では、衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われ、根本厚生労働相は陳謝したうえで、雇用保険などの追加給付を3月から順次開始する考えを示した。

根本厚労相は「常に正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは、極めて遺憾であり、国民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを、深くおわびする」と述べた。

24日朝の衆議院厚生労働委員会で、根本厚労相は冒頭陳謝し、延べ2,015万人が対象となる、雇用保険や労災保険などの追加給付について、「できる限り速やかに開始する」と述べ、現在受給中の人には、3月から順次給付を行う考えを示した。

一方、野党側は「消えた給付金問題だ」として、厚労省の対応を強く批判したほか、厚労省が第三者を入れて問題を調査した、特別監察委員会による中間報告書のたたき台を、厚労省が作成したことを追及した。

立憲民主党・石橋参院議員
「事務方が原案を作ったことは認めるのか?」

根本厚労相
「原案というよりは、たたき台を委員会の報告として、議論の素材として示したのだと思う」

立憲民主党・石橋参院議員
「本当の第三者委員会は、事務方も第三者がやる。完全に厚労省の調査だ。マッチポンプだ。お手盛りだ」

また、この問題をめぐっては、公明党の山口代表が24日、「政治家の監督責任のあり方について、今後、議論されてしかるべきだ」と述べて、歴代の厚労相などを念頭に、処分の可能性に言及するなど、与党内からの批判も強まっている。

野党側は、根本厚労相らの責任を、今後も厳しく追及する方針のほか、厚労省の分割を求める声まで挙がっていて、28日に召集される通常国会の、大きな火種になるのは確実とみられる。

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