“郵送不適切”認識後に方法変更相談 厚労省 適切に見せかけもくろむ?

01/30 11:42
ルール違反を、ルールの変更で隠そうとしていたのだろうか。

厚生労働省が、「賃金構造基本統計」の調査を定められた調査員ではなく、郵送で行っていたことが発覚した問題で、厚労省が、2018年11月に総務省に「郵送調査」に変更したいと相談していたことがわかった。

労働者の賃金の実態などを調べる「賃金構造基本統計」では、調査計画に調査票の配布・回収は調査員が行うとしているにもかかわらず、ほぼすべてで、「郵送調査」で行われたことが判明している。

この問題で、厚労省の一部の職員が2018年11月、総務省に対し、調査計画そのものを「郵送調査」に変更したいと相談していたことが新たにわかった。

不適切な調査を、ルール変更で“適切”に見せようとした疑いがあり、厚労省の統計への不信がさらに深まるとみられる。

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