春節「爆竹」購入も「実名制」なぜ? カメラだらけ“監視社会”

01/31 19:27
子どもがマンホールに花火を投げ入れると、内部のガスに引火して、爆発した瞬間の映像。

1つ間違えば、大事故につながるこうした行為。
「春節」を前に、中国では、監視の強化が進んでいる。

来週に迫った中国の旧正月「春節」。
北京市内では、30日から、「春節」を祝う恒例の爆竹や花火の販売が始まった。

購入した人は、「(爆竹は)中国の伝統だ。春節の雰囲気を盛り上げる」と話した。

ところが、大気汚染や安全上の問題から、2019年は、北京市中心部から、およそ15km以内のエリアでの爆竹や花火を禁止。

さらに、江蘇省の警察当局も動画を作成し、粗悪品を使わないよう注意を呼びかけている。

地元メディアによると、北京市で2019年に準備された爆竹や花火は合計4万箱と、2018年より減少している。

また、購入者の身分を特定する新たな規制も。

北京市内の花火や爆竹を売る店では、身分証明書がないと購入できなくなっている。

販売店に設置された装置。
ICチップ入りの身分証明書を装置にタッチすることで、誰に販売したのか、当局が把握できるようになっていた。

店には監視カメラも設置され、警察官による警備も厳重に。

購入した人は「とても良いこと。そうしないと、火がついても、誰の仕業かわからない」、「もちろん不便だ。春節の雰囲気がなくなる気がする」などと話した。

2018年7月、北京のアメリカ大使館前で爆竹のようなものを爆発させた疑いで、内モンゴル自治区出身の男(26)が拘束された事件。

社会の混乱を警戒する中国政府は、2018年10月、爆竹や花火に関する取り締まり強化を指示していた。

規制の強まる中国。
包丁を購入するにも。

刃物店店員は、「北京のスーパーにはありません。(刃物は)売っていません。(なぜ?)危険物として規制されている刃物だからです。購入には必ず、郵送かつ登録が必要です。(何の登録?)身分証です」と話した。

一方、中国東北部瀋陽市の地下鉄では、顔認証システムを導入。

1秒あたり30人の顔を識別でき、システムを導入して、わずか1日余りで、指名手配犯2人が拘束された。

中国では、信号無視の歩行者も、顔認証システムで大型モニターに表示。

保安や安全を名目にした監視の目は、「春節」のにぎわいの一方で、さらに強化されている。

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