企業のLGBTの取り組みと課題 半数超がサポート制度なし

02/06 01:12
LGBTをめぐる企業の取り組み。
まだまだ十分とは言えないもよう。

5日、日本生命の社員向けに開かれたLGBTセミナー。

会場の机には、なぜかVRのゴーグルとヘッドホンが置かれている。

会場のアナウンスに促され、VRゴーグルを装着すると、見えてきたのは。

「そろそろ結婚ですか?」

これは、職場で自分がレズビアンであることをカミングアウトしていない女性の視点に立ち、日常の何気ない会話の中で感じる、LGBTの存在に気づかない人の中にいるつらさなどを体験することができるセミナー。

体験を受け、各グループは、LGBTに関してこれまで気にしていなかった部分や、新たに気付いたことなどについて意見を交換。

参加者
「VRになると、感情移入というか、『こういうふうに聞こえてくるんだな』とか、『こういうこともあるんだな』というのが、すごくリアルに体験できたので」
「いろんな方がいらっしゃるので、その方々に対して、自分がどういうふうに支えることができるかっていうことを、今回の研修を通じて、より一層強く思った」

日本生命でLGBTに関する取り組みを行っている担当者は。

日本生命 輝き推進室・笠原陽子担当課長
「VRを使うというのが、新しい試みでして、『自分事』として、しっかりと落とし込むということには、今回のVRがすごく最適かなと思いまして」

こうした取り組みが広がる一方で、同性パートナーに対する配偶者手当といった福利厚生や勉強会の実施など、企業内でのLGBT層の人たちへのサポート制度などを行っている企業は、まだ半数に満たないという調査結果も。

LGBTに関する企業研修などを行っているNPO法人「虹色ダイバーシティ」代表で、実際のLGBT当事者でもある村木真紀さんは、地方や現場まで、まだまだ広がっていないのが現状だという。

NPO法人 虹色ダイバーシティ 村木真紀代表
「取り組みが進んでいないというか、身近にいるように感じられないというのも大きいのかなと思います」
「当事者は数%必ずいますので、研修を受ける人たちの中にもいます。なので、企業で研修する際には、参加者のメンタルヘルスのケアにしっかり注意すべきだと思います」
「例えば、そのあとでも相談できるとか、その気持ちを誰かに話せるとか、そういう機会が合わさると、よりいいかなと思います」

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