虐待問題に国が“本腰” 今やるべきことは...

02/07 17:29
児童虐待事件は、7日の国会でも取り上げられた。

安倍首相は、「幼い子どもが必死の思いで勇気を振り絞って発したSOSを、子どもたちを守るとりでとならなければならない学校や教育委員会が、受け止めることができなかった。幼い命を守り切れなかったことは、本当に悔やんでも悔やみきれない」と述べたうえで、8日に関係閣僚会議を開き、虐待の可能性がある児童の情報取り扱いのルール作りや、学校・教育委員会・児童相談所・警察の連携強化などを議論する。

政府は、2018年3月の児童虐待死事件を受けて、今国会に児童相談所の職員増などを内容とした法案を提出する予定だったが、さらなる措置を検討することになる。

そこで、7日のポイントは、「今やるべきことは...」。

安倍首相は、7日の答弁の中で、対応強化策にとどまらず、虐待する親の子どもに対する権利を制限する、いわゆる親権停止、親権制限の検討を進める姿勢を示している。

しかし、この件に関して、専門家からは、「親権停止という時間も手間もかかる話にいく前に、まずは児童相談所が正確に状況を把握し、子どもの安全を確保するべきであって、親権停止の議論は現状から目をそらすことになりかねない」という意見も出ている。

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