返礼品 寄付額の3割以下 ふるさと納税規制 閣議決定

02/08 11:53
ふるさと納税の“抜け穴ふさぎ”を法制化。

政府は8日朝、過度な返礼品を規制する地方税法の改正案を閣議決定した。

ふるさと納税の返礼品について、政府は、調達価格が寄付額の3割以下の地場産品に限定し、違反する自治体に寄付した場合、6月以降、税の優遇を受けられなくするため、関連の法案を8日朝に閣議決定した。

一方、こうした動きを念頭に、大阪・泉佐野市が「閉店キャンペーン」と銘打ち、返礼品に加えて“プレゼント”として、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供していることについて、石田総務相は、厳しく批判した。

石田総務相
「自分のところだけが良ければ、他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、このような考えがまかり通れば、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」

石田総務相は、「ふるさと納税制度の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませるものだ」と強調した。

これに対して、泉佐野市の担当者は、「閣議決定の中身を把握できていないので、午後にもコメントを出す予定」だとしている。

(関西テレビ) (関西テレビ)

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