幼保無償化法案を閣議決定 子育て世帯の負担軽減へ

02/12 12:41
幼稚園や保育園にかかる費用を無料にするための、子ども・子育て支援法改正案が閣議決定された。
法案が成立すれば、2019年10月から無償化される。

対象となるのは、すべての3歳から5歳の子どもで、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用料が無償化される。

また、0歳から2歳の子どもについては、住民税非課税の低い所得の世帯が無償化の対象。

しかし、施設の給食費などは、無償化の対象とはなっていない。

一方、その他の施設やサービスについては、上限を設けて、利用料が補助される。

認可外保育所やベビーシッターなどについては、3歳から5歳が月3万7,000円、0歳から2歳が月4万2,000円を上限に補助される。

今回の幼児教育・保育の無償化は、消費増税による増収分の一部が財源で、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。

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